経営革新の難しさ

またまた久しぶりの投稿となってしまいました。　皆既日食という大宇宙の壮大で神秘的な現象は本当に感動的ですね。　次回日本での２６年は待てないし無理でしょうから、数年の間に海外で今度こそ直接体験したいですね。

　企業にとって、厳しい環境の変化に対応するためには「経営革新」が不可欠です。経営革新とは、一言で言えば「経営を向上させるための新たな取組み」ということになりますが、これがそう簡単なことではありません。新たな取組みは多くの経営者が試みますが、成功事例はそう多くはありません。
　　　
　中小企業が経営革新を成功させるためには、　「経営革新計画」を作成し、都道府県から「中小企業新事業活動促進法」等の承認を受けるのが一番近道です。　承認を受けられれば、融資・補助金・税の優遇等さまざまな支援が期待できます。　そして何より「明確な道しるべ」と「強い自信」が得られます。　当事務所もこれまで何社もその支援をしてきました。ぜひご活用下さい。

　経営革新に一番重要なことは、実は経営者の「経営力」なのです。この経営力は前回もお伝えしたように一朝一夕に身に付くものではありません。　元々の「資質」に加えて、「経験」と「努力」が必要です。
　
　当事務所も再来年には創業６０周年を迎えます。　お客様の信頼に応えるためには当事務所自体の経営革新が不可欠でした。　そこでは、強い「決意」と「覚悟」とやり続ける「エネルギー」が必要でした。
でも本当にやってきてよかったです。　　だからこそお客様に親身な支援ができるからです。　知識や流行りのツールだけでは真のアドバイスもサポートもできません。　
　
　一つでも多くの中小企業が経営革新を実践してこの難局を乗り越えることを切に願って止みません。

頑張れ中小企業経営者、税理士は使命を尽くせ！

　 しばらくブログから離れていましたので、再度始めます。

　さて一月から６回シリーズで行ってきた「後継者塾」も先日最終回を終え、ほぼ全員に修了証書を手渡すことができました。　終了後には懇親会を行ない、終わった安堵感もあり、皆和気あいあいで参加者同士の交流も含め、大変盛り上がり、また新たな決意が感じられ、非常に良い表情で帰られました。＾＾


　今は経営者にとって、またこれから事業を始めようとする人にとって、あらゆる面で非常に厳しい時代です。　しかし、こういう時代だからこそ本物の経営者は絶対に勝ち残れるし、また多くの人に夢と希望を与えられるのも本物の経営者なのです。　本物の経営者になるためには「経営力」を身に付けなければいけません。　上記の「後継者塾」ではそのための勉強を行ってきましたが、一朝一夕に身に付くものではありません。 経営者の事業に対する熱い思い、経営者としての心構え、そして何よりも様々な厳しい・苦しい経験が不可欠です。　本物になるためには、その者だけに与えられる苦しみを乗り越えなければいけません。　神様は、試練をそれを乗り越えられる者だけに与えるのです。

　そしてまたそのためには、忙しく余裕のない中小企業の経営者にとって適切なパートナー、アドバイザーが必要です。　その役割を担うのが、我々税理士であり、会計事務所だと思っています。　逆に言うといい加減な税理士や会計事務所にかかっている経営者は不幸だと言えるのです。
　実は最近、東京のある税理士が「テキトー税理士が会社を潰す」という本を発行して話題を呼んでいました。　同業者から見ればかなり過激な内容です。　しかし、税理士は中小企業を全力で支援しなければいけないという極めて熱い思いからであり、私もほぼ同感でした。

　かつて自分の力不足のため、税理士として支援しきれなかったケースもありました。　今はそのような経験も踏まえて真面目で前向きな中小企業の支援に命をかけたいと思っています。

後継者塾始めました！

　１月７日より後継者塾を始めました。　昨年１０月１７日に開催した経営革新セミナーの流れを受けての予定通りの開催です。　　６回シリーズで今回は１２社１３名の若手次期経営者の方に参加して頂きました。　　　普段のセミナーと違い、大変フレッシュでまた何でも学んでいこうという意欲と熱意が伝わり、こちらも講師としてやりがいがありました。＾＾　　　　第１回目は「後継者の心構え」と「社長の仕事」というテ‐マでしたが、皆さん真剣に聴講し、またしっかりと自分の考えも述べておられ、大変厳しい情勢の中、力強さと期待を感じることができました。　　　　　我々もしっかりと支援をできるようにより一層研鑽し、邁進していこうとスタッフとともに確認しあった１日でもありました。　　　第２回目は１月１９日（月）に開催し、テーマは「会計で会社を強くする」で当事務所が力を入れ、注目されているテーマです。


　１月１３日の日経新聞で、金融庁は中小企業の資金繰り難を受け、金融機関に中小企業の実態を踏まえた融資判断の徹底を求め、貸し渋りを防ぎ、円滑な資金供給を促すと伝えていました。　　ポイントは五つで、「特性に留意した柔軟な対応を」　「企業と経営者を一体として判断」　「技術力と販売力、成長性を重視」　「経営者の資質を評価」　「経営改善への取り組みを評価」です。
　私がこのブログでも事務所通信でもさかんに言ってたことはまさにこういうことなのです。この厳しい時代中小企業にとって、資金繰りはまさに生命線です。　せっかく良い材料があり、先行きの見通しもあるのに資金が回りきらないために破たんすることもあります。
　日本経済の危機感をもって金融庁は昨年１０月以降色々取り組んでくれていると思います。　それを受けて金融機関もまた借り手である企業も一体となってこの難局を乗り切っていくことが望まれます。